株探プレミアム利用規約
「株探プレミアム」(以下「本サービス」といいます。)は、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド(以下「運営者」といいます。)が運営するウェブサイト「株探」(以下「本サイト」といいます。)において提供する有償サービスです。本サービスの利用にあたっては、株探プレミアム利用規約(以下「本規約」といいます。)への同意が必要となりますので、事前に本規約をご承諾の上、遵守事項を守りご利用願います。
第1条(総則)
本利用規約は、運営者が提供・運営する本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)と運営者との間の本サービス利用について基本的な事項を規定します。
第2条(本サービスについて)
- 1.本サービスは投資に関するアドバイス又は証券売買の勧誘を目的としたものではないため、利用者が本サービス利用による投資判断の結果等、本サービスの利用結果に起因する、利用者の一切の損害について、すべて利用者自身が責任を負うものとし、運営者はいかなる責任も負わないものとします。本サービスの利用において、利用者が、運営者その他第三者に損害を与え、何らかの請求や訴訟などが提起された場合には、利用者が自己の費用と責任で当該請求又は訴訟を解決するものとします。
- 2.証券取引所などの情報提供・許諾者による、利用者の本サービスでの情報利用状況の調査(以下「情報利用状況調査」といいます。)要請があった場合、及び情報提供・許諾者が直接利用者への情報利用状況調査要請を行うため、運営者に登録情報の開示要請があった場合、登録情報を情報提供・許諾者に提供できるものとし、利用者は同意するものとします。利用者は、利用者による本サービスの利用状況の調査に関して、運営者ないし情報提供・許諾者からの要請があった場合、これに協力するものとします。本調査に関連して、利用者に生じた費用又は損害等について、運営者及び情報提供・許諾者は、一切責任を負わないものとします。
- 3.本サービスは1台の端末機での利用に限るものとします。複数の端末機で利用する際は利用端末機以外をログアウトする必要があります。
第3条(利用者の登録)
- 1.本規約を承諾のうえ、運営者所定の手続きをもって本サービス利用手続きを完了後、運営者が承諾し利用者登録を行った方を本サービスの利用者とします。
- 2.本サービスは個人の私的利用に限るものとします。
- 3.運営者は、本サービスの利用者に対し、IDとパスワード(以下「ID・パスワード」といいます。)を発行します。
- 4.運営者が利用者として不適当と判断した場合、利用者登録を承諾しないことがありますが、承諾しなかった場合の判断の理由については一切利用申込者に開示しません。また、利用申込者は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
- 5.利用者は住所、氏名、電子メールアドレスなど登録内容に変更が生じた場合、本サービス内の利用者登録内容変更ページを通じて運営者に届け出、これを最新に保つものとします。
- 6.上記の変更届を怠った場合に利用者に生じる不利益について、運営者は責任を負わないものとします。
- 7.20歳未満の申込者は、保護者の同意を得て本サービスの利用申込を行うものとします。
第4条(個人情報)
- 1.本サービスの登録にあたり運営者が取得した利用者に関する情報は、運営者が本サイトに掲載するプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従って取り扱われます。
- 2.利用者が本サービスを解約した場合であっても、運営者は当該利用者に関する個人情報を消去せずに保有し、運営者の本プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
- 3.利用者が登録した個人情報は運営者が厳重に保有、管理し、本サービス運営の目的を外れて他者に提供、譲渡することはありません。
- 4.運営者は本サービスを含めた運営者事業運営のため、個人を特定しない利用者の情報を、集計・分析に利用することがあります。
- 5.運営者は利用者に対し、本サービスを含めた運営者事業運営のための情報や、利用者の意見収集を目的としたアンケートを配信することがあります。利用者は運営者からのアンケートに回答する義務を負うことはありません。ただし、回答した場合は、当該アンケートの実施目的のために運営者が回答を利用することに同意したとみなします。また、運営者はアンケート回答者への取材や連絡、謝礼送付のために登録された利用者の個人情報を利用することがあります。
第5条(ID・パスワードの管理等)
- 1.本サービスは、運営者が利用者に対し、ID・パスワードを発行し、料金支払い手続きを完了した時点で利用が開始できるものとします。
- 2.利用者は自己の責任において運営者が発行したID・パスワードを管理し、これを第三者に貸与、譲渡等をしてはならないものとします。利用者が本項に違反するID・パスワードの管理、処分等を行ったことにより利用者に損害及び損失等が発生した場合には、これに対して運営者は一切責任を負わないものとします。
- 3.利用者はID・パスワードが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合又はその恐れがある場合には、直ちに運営者に通知し、運営者の指示に従うものとします。
第6条(禁止事項)
- 1.運営者は、利用者が以下に該当する、あるいはその恐れのある行為を行うことを禁止します。
- (1)本サービスを営利・非営利の目的を問わず法人の事業に利用する行為。
- (2)本サービスのコンテンツ等の第三者への提供、再配信を行う行為。
- (3)ID・パスワードを第三者に貸与又は譲渡する行為。
- (4)第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
- (5)本サービスのコンテンツ等の複製、編集、加工等を行う行為、また、これらを行ったコンテンツ等を第三者へ提供、再配信を行う行為。
- (6)本サービスのコンテンツ等のサービスを表示している端末機以外の装置へ転載する行為。
- (7)本サービスのコンテンツ等を蓄積する行為(ただし、コンピュータの実行に不可避的にともなう一時的蓄積を除きます)。
- (8)本サービスを不正な目的で利用し、又はそれを第三者へ伝達する行為。
- (9)本サービスのサーバーに不当な負担をかける行為や本サービスの運営を妨げる行為。
- (10)その他運営者が不適当と判断する行為。
第7条(利用契約の解除)
-
1.運営者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前通知又は催告を要することなく利用者の利用契約を解除することができるものとします。
- (1)利用者の登録内容に虚偽があった場合。
- (2)電子メール、郵便等による連絡がとれない場合。
- (3)第6条に定めるいずれかの禁止行為を行った場合や、その行為があることが疑わしい場合。
- (4)反社会的勢力あるいは反社会的活動を行う団体に所属し、又はこれらと密接な関係を有する場合。
- (5)本サービスの利用料金につき、支払停止又は支払不能となった場合。
- (6)本規約に違反した場合。
- (7)その他運営者が利用者として不適切と判断した場合。
- 2.運営者は前項1の規定により利用契約を解除する場合は、その判断の理由を開示する義務を負わないものとします。また、利用者は前項1の規定による契約解除の結果に対し異議を述べることはできません。
第8条(利用契約の解約)
- 1.本サービスの利用の中止を希望する利用者は、次回更新時までに本サービスの所定の画面から解約手続きを行うものとします。
- 2.前項1の解約手続きを行わないかぎり、本サービスの利用は毎月自動的に更新されます。
- 3.利用者の資格は、利用者本人のみ有効とします。運営者は利用者の死亡を知り得た時点をもって、解約手続きがあったものとして取り扱います。
- 4.利用者によるID・パスワードの紛失、その他利用者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、運営者は解約のために対応する義務はないものとし、利用者の利用料金の支払義務は当然に消滅するものではありません。
第9条(情報の抹消又は廃棄)
利用者は、契約期間の終了又は本サービスの利用を解除若しくは解約した場合は、本サービスのコンテンツ等の本サービスにおいて提供を受けた情報並びにその複製物のすべてを抹消又は廃棄するものとします。また、運用者は利用者に当該抹消又は廃棄について、報告を求めることが出来るものとします。
第10条(利用料金と決済)
- 1.本サービスの利用料金に課税される消費税等を合算してお支払いただくものとします。なお、利用者が本サービスの利用に要した通信料金及びコンピュータや通信機器等の費用は、利用者が負担するものとします。
- 2.本サービスの利用料金は、月単位の利用になります。料金支払い手続き完了日を基準日とし、同日から翌月の基準日前日までを1ヵ月の期間として課金します。これ以降は1ヵ月ごとの自動更新となります。
- 3.本サービスの利用料金は、初回登録時にかぎり最初の1ヵ月間は試用期間として無料とします。
- 4.前項3の利用料金の無料制度を一度適応された利用者が別な電子メールアドレス等の登録により無料制度を受けることはできません。
- 5.利用者が一旦お支払いいただいた利用料金は、いかなる理由でも返却する義務は負わないものとします。
- 6.基準日において、利用者に起因する理由で決済手続きが行われなかった場合、運営者は決済手続きが完了するまでの期間にサービスの一部を制限する場合があります。
- 7.利用料金の支払いは、クレジットカード(VISA又はJCB又はMasterCardのマークがついているカードに限ります)を利用した決済により行います。なお、請求の締め日については、利用するクレジットカード発行会社にご確認ください。
- 8.前項7に規定するクレジットカードによる決済につき、利用者には以下の各号をご承諾いただくものとします。
- (1)運営者が、本サービスの利用料金にかかる決済業務をストライプジャパン株式会社(以下「ストライプ」といいます。)に委託し、ストライプが利用料金の決済を代行すること。
- (2)運営者が、利用者のクレジットカード番号及び有効期限、それだけでは個人を特定できない内部的な識別コード、並びに決済のために必要なその他の情報をストライプに開示又は提供すること。
- (3)運営者は、前号に規定する事項をストライプに開示又は提供後、利用者のクレジットカード番号及び有効期限の情報を消去し、保持しないこと。
- 9.本サービスの利用料金は経済情勢、その他の事情の変化により運営者の判断で改定できるものとします。
- 10.利用料金を改定する場合は、事前に画面上での告知又はメール等で連絡をするものとし、当該改定日までに第8条に定める解約手続きが行われなかった場合には、改定後の料金に同意したものとみなし、改定後の利用料金が適用されるものとします。
第11条(本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等)
- 1.運営者は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
- 2.運営者は、運営者の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができます。また、運営者は、運営者の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、運営者が適当と判断する方法で利用者にその旨通知します。但し、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。
- 3.運営者は、以下各号の事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができます。
- (1)本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合。
- (2)電気通信事業者の役務が提供されない場合。
- (3)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合。
- (4)火災、停電、その他の不慮の事故により本サービスの提供が困難な場合。
- (5)戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合。
- (6)その他前各号に準じ運営者が必要と判断した場合。
- 4.運営者は、本サービスの利用希望者、利用者又は第三者に対して、本条第2項乃至第3項に定める変更、中断、中止、追加及び廃止等による損害賠償その他一切の責任を負担しないものとします。
第12条(著作権等の帰属)
- 1.本サービスにおいて、運営者が利用者に提供するコンテンツに関する著作権その他一切の知的財産権は運営者又は運営者に権利許諾した情報提供・許諾者に帰属し、利用者は、運営者及び情報提供・許諾者の許諾を得ずにコンテンツを第三者に使用させたり公開させたりすることはできません。また、利用者は、著作権法に定める私的使用の範囲を超えてコンテンツを使用することはできません。
- 2.本条の規定に違反して問題が生じた場合、利用者は、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、運営者及び第三者に迷惑や損害を与えてはなりません。
- 3.本サービスは日本国内をサービス提供対象とし、運営者は日本国外における権利者の知的財産権に対していかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。
- 4.本サイト上に表示される商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下総称して「商標」といいます。)は、運営者又は第三者の登録商標又は未登録商標です。運営者は、本利用規約により利用者その他の第三者に対し何ら当該商標を譲渡し、又は使用を許諾するものではなく、利用者は、本サイト上の未登録商標に対し商標登録の権利を行使してはならないものとします。また、利用者は本サービスに関わる特許権、実用新案権、意匠権、商標権(特許、実用新案権を受ける権利を含む)を権利登録し、著作権(プログラムの権利、ドキュメントの権利、ルーチン、モジュール等の権利)の権利移転登録を申請し、又は行使してはならないものとします。
第13条(免責)
- 1.本サービスは、配信情報が適正である事を保証するものではありません。また、利用者は、本サービスを本規約の内容を充分に理解した上で、自らの判断と責任において利用するものとし、利用者又は第三者が本サービスに関する情報に基づいて判断された行動の結果、利用者又は第三者が損害を被ることがあっても、運営者、各情報提供・許諾者に対して何ら請求、また苦情の申立てを行わないものとし、運営者、各情報提供・許諾者は一切の賠償の責を負わないものとします。
- 2.本サービスは通信回線設備等の障害、メンテナス、天災地変、戦争、その他の不可抗力の事態が生じた場合、その一部又は全部が中止又は廃止されることがあります。その際に、運営者及び情報提供・許諾者が責任を負うことは一切ありません。
- 3.運営者は、利用者への通知なしに本規約の情報を改定・追加・変更及び廃止すること、及び本サービスの中断・変更・終了をする場合があります。また、それにより利用者が損害を被ったとしても、運営者、各情報提供・許諾者は一切の責任を負わないものとします。
第14条(規約改訂)
運営者は、運営者が必要と判断した場合、利用者への事前の通知及び承諾を得ることなく、本サービス上に通知を掲載することにより本合意又は本利用規約等の変更・追加・削除等を行うことができるものとし、いかなる変更・追加・削除等も通知が掲載されると同時に適用可能になるものとします。また、利用者が、運営者が通知を掲載した時点以降、本サービスを継続利用した場合は、これらの変更・追加・削除等を変更なく受け入れることを表明したものとみなされます。
第15条(準拠法・合意管轄)
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- 2017年5月1日制定
- 2018年2月5日改定
- 2018年11月1日改定
- 2021年3月1日改定
- 2021年6月22日改定